また、経済産業省も不正競争防止法でアクセスコントロール回避装置として製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。文部科学省も著作権法の改正で刑事罰を導入する方針で、立法面からもマジコン排除が本格化してきました。
関税法で輸出入が禁止されれば、各地の税関で差し止めることができるほか、違反した場合には10年以下の懲役か一千万円以下の罰金が科せられるようになります。
関連リンク
編集部おすすめの記事
特集
ゲームビジネス アクセスランキング
-
【TGS 2012】IGDA日本がCEDECに引き続き、TGSでもスカラーシップを開催
-
『バンジョーとカズーイの大冒険〜グランティの復讐』が携帯向けに国内初上陸
-
USJのVRジェットコースター「XRライド」がヤバ過ぎる…レールのない空間を走り、前振りなく急落下する
-
任天堂、ロゴを変更?
-
なぜ「アイカツ」のライブ映像は、ユーザーを魅了するのか…製作の裏側をサムライピクチャーズ谷口氏が語る
-
桜井政博氏が「ムシキング」の携帯電子ゲームをデザイン
-
『ミニファミコン 週刊少年ジャンプバージョン』発売2日間で11.1万台販売
-
プレイステーション3版『頭文字D EXTREME STAGE』・・・開発者に聞く
-
久多良木健氏、サイバーアイ・エンタテインメントを設立して活動再開
-
閉店になった洋ゲー専門店「ゲームハリウッド」、海外ゲームソフトは「未来百貨」で販売継続
