■ゲーム内「政府」としての運営、現実世界の「政府」
白田氏： オンラインゲーム内では、住人としてのプレーヤーと、そのゲームを運営管理する会社という構造になっています。このとき会社は、政府なんですよね。運営会社は、住人を追い出すことも、ポイント等を取り上げたりすることもできる。従来のオンラインコミュニティ、インターネットでは、こういう強制的な政府に該当するものが存在しなかったわけなんです。ゲームというのは、より現実世界における政府と住民との関係に似ている。
オンラインの秩序の生成と法の継受っていう話でいくと、現状のオンライン世界で秩序の形成が全くないわけではない、ユーザー間での秩序の生成はなされている。ただ、それを法規範として成長させるだけの土台がない。
法の継受っていう言い方は自ら受け取って育てていくっていうニュアンスがあるんですけど、むしろ現実世界からの押し付けが今後進んでいくでしょう。その時に使われる弁法としては、１つには知的財産権を保護しなきゃならないんだという話でやってくるでしょう。もう１つは個人情報を保護したり、消費者保護をしなきゃいけないんだという話が出てくる。例えばセカンドライフのようなサービスでは、その仮想世界の経済が現実世界の経済と接続しているので、窃盗とか詐欺といった現実世界で犯罪であると評価しうる事態が起こりうる。そうすると、消費者保護をしなきゃいけない。個人情報を守らなきゃいけない。現実世界の法律がどんどん入って来るでしょう。
もしオンライン世界に関して理解のない政府によって統治されるのが嫌だと思う人達がいたら、今のうちに自分達が服しているルールに関して明らかにする活動を始めないと、まずいことになる。
Q： ただ、事業者にしてみると、ユーザーを増やすという観点からいくと、全く別の法・価値基準を中の住人に守らせるより、普段認知している法規範で振る舞ってくださいよっていう方が楽かもしれない。
白田氏： コストの面からいうと、まさにそう。事業者にしてみると、オンライン世界独自のルールが採用されることにも、現実世界のルールが採用されることも中立なんです。どのような仕組みであっても、事業がちゃんと回ればいいのですから。ですから、この話を聞いて何とかしなきゃいけないなというふうに、ちょっとでも考える人がいるとすれば、それはユーザーの立場にある人っていうことになるでしょう。
とはいえ、ゲームとかオンラインサービスのユーザーは、現実世界の住民でありつつ仮想空間の住民でもあるという状況なので、根本的には現実世界と仮想世界の利害対立っていうのが起きないんですね、同じ主体ですから。ですから、ゲーム内での独自の秩序っていうのはいずれ駆逐される傾向にあるのかもしれませんね。現実世界でのルールで、オンライン世界もやっていくべきだという意見が徐々に強くなっていくのかもしれない。
インターネットの時代、特に初期ハッカーと言われている人ががんばっていたような時代とか、それからパソコン通信時代ですよね、2ちゃんねるもそうですけど、新しいサービスが現れた時にパッと飛びつくようなタイプの人達っていうのは、一種のエリート意識があって、独自の規範を自分たちで作り出す傾向にあるんです。これはネット社会に限らず、ティーンエイジャー達が自分たち独自のスラングを作ったりとか、秘密の溜まり場とか、仲間内のルールとか、現実の大人社会と違ったルールを形成するのと同じです。
でも今後、一般の人たち、主婦であるとか、おじいちゃんおばあちゃん達もインターネットにどんどん入って来る、特にセカンドライフのようにインターフェイスが進化して、オンラインサービスの利用者の視点から見た場合に、より現実世界との類推が強くなっていく中で、オンライン独自の法体系を作るっていうことの価値っていうのが理解されなくなる可能性はあるでしょう。そう考えると、この講演というのは終わりの始まりなのかもしれませんね。
《伊藤雅俊》
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