マイクロソフトは10月26日、最大6万人の従業員を対象とする希望退職制度の導入を発表しました。
全社員の約4分の1にあたる最大6万人が対象に
同社は公式ブログで、執行副社長兼最高人事責任者のエイミー・コールマン氏による、希望退職制度に関する従業員向けメッセージを公開しました。
それによれば本制度は、将来的に社外でのキャリアを検討している対象従業員に対し、経済的支援やキャリア形成のサポートを受けながら退職できる新たな選択肢を提供するものです。会社側にとっても、事業上のニーズに応じて柔軟に人員を調整する新たな手段になると説明しています。
希望退職制度は同社にとって新たな試みであり、「本制度から多くのことを学び、同時に必要に応じてマイクロソフト社内で新たなキャリア機会を見つけられるよう、引き続き支援していきます」とのこと。米国、英国、カナダ、インドの対象従業員には、発表から数時間以内に、詳細を確認できるリンクを記載したメールを送信するとしています。
テック系メディア「The Verge」によれば、本件に詳しい関係者の話として、この希望退職制度はAIエクスペリエンス、Copilot、CoreAI、XBOX、人事、財務など幅広い部門の従業員が対象となり、対象者は最大6万人に上ると報道しています（法務・渉外部門などは一部のみ参加）。
一方で、マーケティング、コマーシャルビジネス、セキュリティなど一部の部門は対象外とのこと。また、年齢、勤続年数、業績に基づくものではないそうです。
Microsoft announces a massive 25% voluntary buyout layoffs program. This is an absolute bombshell in the tech sector
by
u/Exact-Advantage-3190 in
cybersecurity
掲示板Redditでは本件について「マイクロソフトの全従業員の25％に相当する大規模な希望退職。テクノロジー業界にとって衝撃的ニュース」として投稿され、高い注目を集めています。
ユーザーからは「大企業がこうした措置を講じれば先例となり、他の大手テック企業、そして中小企業も同じ規模でのリストラを行いかねない」「いなくなった人材の分をAIに仕事をさせカバーするのだろうか？」という強い不安の声もありますが、意外に冷静なコメントも目立ちます。
「これは全従業員の約25％が対象になるという話で、25％が解雇されるということではない。おそらく各部門や職種で10％程度の希望退職を見込んでいるのでしょう。目標値に達しなければ、次のステップは人員削減です」といったコメントがありました。
あるいは、「テック業界の話ですよ？毎回この手の話にショックを受けたり、大騒ぎするのにはうんざりです。マイクロソフトの従業員数は22万人超で、一般企業とは全く異なります。大規模な人員削減は初でもなければ、これが最後でもないでしょう」など、本件に対する受け止め方にはユーザー間でも温度差があるようです。
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