■日本経済新聞 9面 任天堂 国内外の営業統合
任天堂は現在国内と国外に分かれている営業組織を、近々統合する予定です。消費者の嗜好や反応などを一元的に把握し、ゲーム機や対応ソフトの効果的な投入に繋げる狙いがあります。同社の組織改編としては、2月に行われた、携帯型ゲーム機と据え置き型ゲーム機の開発組織の統合があり、さらなる組織の合理化を目指していました。任天堂では従来、日本市場については営業本部が卸業者などへの営業、テレビCMの企画、POPの制作などをすべて行っており、海外については現地子会社や代理店を尊重、輸出業務や国別マーケティングを任せていました。
■日本経済新聞 35面 ネット選挙運動 国民もロビー活動
「双方向性」を本来の目的としたネット選挙運動らしく、有権者側がネットを使い、国民の声を集めて政党・候補者に働きかける動きが広がっています。例えば「Youth Up!(ユースアップ)」は「日本政治.com」を運営する東京大学の4年生が、「若者の雇用機会の拡大」など若者の関心が高い6項目を政策として掲げ、賛同者を集めて政党と交渉するというもの。東京大・宇野教授は「人々が『モノ言う有権者』として政策の実現を目指す動きはネットならでは」ただし、「実際の投票行動に結びつくか、影響力や広がりは未知数だ」と分析しています。
■日本経済新聞 9面 スマホ出荷増加
電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の発表によると、国内メーカーのスマートフォン出荷台数は5月の時点で、前年比74.2％増でした。夏商戦から、NTTドコモがソニーの「エクスペリアA」を集中的に売り出した結果、これがドコモの販売の半分以上を占め、結果として「一人勝ち」のソニーが国内勢の販売をけん引した形となりました。ドコモ内では、エクスペリアA購入者のうち6割が従来型携帯電話からの乗り換えということです。
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