海外報道によれば、アメリカ国際貿易委員会(ITC)が任天堂のWiiを巡って調査を開始したということです。調査はオハイオ州のMotiva LLCからの、任天堂がWiiのゲームやコントローラーにおいて同社の特許を侵害しているという、関税法337条に基づく申し立てを受けたものです。Motivaは2003年10月からゲームに基づいたフィットネスとリハビリ製品の開発をスタートし、2007年11月と2009年2月に特許を取得しています。ICTは担当判事を設定し、両社からのヒアリングを行う公聴会の日時を決定します。それを受けて判事は任天堂が337条に違反しているかの裁定を行い、45日以内に結論を出します。任天堂とMotivaは長い戦いを繰り広げていて(主に『Wii Fit』を巡り)、Motivaは2008年11月に特許を侵害されたとして任天堂を提訴しています。任天堂も今年初めに米国特許商標局に対してMotivaの特許は無効と訴えましたが、こちらは却下されています。ITCの裁定はこれらの裁判よりも先に決着が付く可能性が高そうです。
