韓国政府が来年1月1日に日本のゲームソフトやCDなどの解禁を行うと報道されている事を受けて任天堂は韓国での事業を強化する方針を示しました。アジアでは中国でも事業を展開していく事を明らかにしています。任天堂広報室長の豊田憲氏は「韓国で日本語の家庭用ゲームソフトが解禁された場合には、積極的にソフトを販売していきたい。まずはアクションゲームなどが対象になるだろう」として比較的言語の壁が薄いジャンルからになるという見解を示しました。2002年12月からは北米向けに出荷しているゲームキューブとタイトルの一部を発売しています。今後は「ある程度のハングル語化も必要になる」としてハングル版の発売も予定している事を示唆しました。韓国の総代理店は大元C.Iが務めていますが、同社が展開を始めているゲームカフェでもゲームキューブを設置していくとのこと。将来的にはネットカフェ「PC房」1000店舗、「GC房」20店舗に展開していくとのことです。偉そうに「文化解禁」とか言う時点でおかしな国です。
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