任天堂は、公式ホームページにて「第86期 定時株主総会 質疑応答」を掲載しました。その中で、『ポケモンカードゲーム』における高額転売問題について触れられています。
◆古川社長が『ポケモンカードゲーム』転売問題に回答
「第86期 定時株主総会」にて、株主から『ポケモンカードゲーム』における投機目的の買い占めや高額転売の問題が質問されています。これについて、同社代表取締役社長の古川俊太郎氏が回答しました。
古川社長は「当社の持分法適用会社である株式会社ポケモンが展開するポケモンカードゲームについて、数量が限られたカードを投機的な意図で買い占める行為があることは認識しています」と述べつつ、株式会社ポケモンが現在進めている対策として「受注販売の実施やマーケットプレイス運営会社との協定締結」など、複数の取り組みを紹介しました。
また株式会社ポケモンが、30周年記念商品の抽選販売での活用をアナウンスしているように、オンラインでの一部商品に対する優先的な抽選販売において、マイナンバーカードを用いたアカウント認証方式についても回答。
古川社長はさらに「当社も必要に応じて株式会社ポケモンとコミュニケーションを取りながら、お客様に商品を適切にお届けする方策について話し合っています」し、任天堂としても積極的に関与していく姿勢を示しています。
以下、任天堂の「第86期 定時株主総会 質疑応答」より引用
Q15 ポケモンカードゲームについて、投機目的の買い占めや高額の転売などが生じている。お客様が安心して購入し遊ぶことのできる環境を整えるために、任天堂はどのように考え、株式会社ポケモンに働きかけているか。
A15 古川： 当社の持分法適用会社である株式会社ポケモンが展開するポケモンカードゲームについて、数量が限られたカードを投機的な意図で買い占める行為があることは認識しています。
これらに対し、株式会社ポケモンでは、受注販売の実施やマーケットプレイス運営会社との協定の締結など、さまざまな対策を進めています。また、オンラインでの一部商品に対する優先的な抽選販売において、マイナンバーカードを用いたアカウント認証の方式を活用する予定もあると聞いています。
当社も必要に応じて株式会社ポケモンとコミュニケーションを取りながら、お客様に商品を適切にお届けする方策について話し合っています。株式会社ポケモンが引き続き対応を進めると理解しています。
