アメリカ・サンフランシスコにて行われるゲーム開発者向けの国際会議「Game Developers Conference」。今回で40回目の節目を迎え、「GDC Festival of Gaming（以下、GDC 2026）」に名称を変更して3月に開催される本イベントですが、現在は欧州やカナダのゲーム業界関係者を中心に参加を見送る、もしくは派遣人数を減らす動きが広がっています。
この状況に対してGDC会長のNina Brown氏は、海外メディアMobilegamer.bizやGAMESMARKTにて、自身の見解と参加者への理解に向けた対応について語りました。
参加者が抱える移民対策や滞在コストへの不安
欧州・カナダを中心としたゲーム開発者によるGDC 2026への参加見送り、派遣人数の縮小には、開催地となるアメリカの政治状況や不法移民対策による安全性の問題、渡航・滞在コストへの懸念が大きな要因となっているようです。
Curran Games Agencyの創設者Cassia Curran氏は、参加者による見送りの理由について「最も多いのはサンフランシスコの雰囲気の悪さと、高額な滞在費用だ」とコメント。また、アメリカ政府による侵略行為への抗議なども挙げています。
アメリカ国内においても、1月24日にミネソタ州ミネアポリスにてICE（移民関税執行局）の職員による米国人男性の射殺事件が発生（BBCニュース）。同月20日には、同じくICE職員が5歳の男児を拘束したことで批判を受けているなど、こうした不安定な状況からゲーム開発者の多くが参加を見送る判断を下しているようです。
GDC会長は安全対策やチケット体系の見直しをアピール
この現状についてGDC会長のNina Brown氏は、国外参加者から寄せられている懸念を認識していると説明。アメリカ政府による政策変更については、地元当局や法務の専門家と連携しながら状況を注視しているとし、参加者には早期のビザ申請や各国大使館への相談を推奨しています。
また、会場および周辺での安全対策については「24時間対応の安全窓口の設置」「スタッフ向けの安全研修の拡充」「要請に応じた警備同行」などを実施すると述べました。開催地のサンフランシスコとも連携し、来場者のサポート体制を強化する方針です。
費用面についてはチケット体系を見直し、5日間にわたって全コンテンツにアクセスできるパスを、前年比で45％の引き下げとなる649ドルから提供するとのこと。現地での参加が難しい場合には、GDC Vaultや公式YouTubeチャンネルを通じたオンラインコンテンツの配信も行うようです。
なお、GDC 2026への参加登録については、開催約2か月前の時点で60か国以上からの申請があったとし、国際的な参加が継続している点を強調しています。
「GDC 2026」は、3月9日から同月13日にかけてアメリカ・サンフランシスコのモスコーニ・センターにて開催予定です。
