ソーシャルゲームビジネスの根幹を成すアイテム課金制について消費者庁が規制を強化するのではないかという観測が広がっている事に対して、ディー・エヌ・エーは当面の規制強化は無いとの認識を明らかにしています。
昨年10月28日、消費者庁が「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表し、基本無料アイテム課金のうち無料の範囲や内容を明確にするように求めました。これを受けて業界では年末頃から「課金に規制が入るのでは」「ガチャの規制に乗り出すのでは」などとする噂が広がりました。
ディー・エヌ・エーはこうした懸念に対して、Mobageにおけるアイテム課金制ゲームでは無料で利用できる範囲や具体的な内容を明瞭に表示していると指摘。消費者庁の公表についても「いままでの考え方を整理したものであって、足もとの規制強化に繋がるものではないと認識している」としています。
グリーの田中良和社長もGREEでは適切な表示がなされているとの認識を示しています。
ソーシャルゲーム各社は好調な業績を挙げ、海外展開に向けて積極的な更生をかけていますが、その射幸心を煽る仕掛けについては懸念の声が広がっているのも事実。ジャーナリストの新清士氏は日本経済新聞の「ゲーム読解」で、課金の限度に対する社会的なコンセンサスはまだなく、遊技機業界と同様に各社でルール作りが求められる事態になる可能性もあると指摘しています。
《土本学》
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