また、経済産業省も不正競争防止法でアクセスコントロール回避装置として製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。文部科学省も著作権法の改正で刑事罰を導入する方針で、立法面からもマジコン排除が本格化してきました。
関税法で輸出入が禁止されれば、各地の税関で差し止めることができるほか、違反した場合には10年以下の懲役か一千万円以下の罰金が科せられるようになります。
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マジコンの輸入、財務省が禁止方針へ
主に中国で製造され、日本に輸入し販売されているマジコンですが、財務省が輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたと産経新聞が伝えています。
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