任天堂は有価証券報告書の提出に合わせて、投資単位の引き下げについて「流動性を高めるための有効な政策のひとつである一方、賛否両論もある」とし、その引き下げは株式市場の動向、株価の水準や流動性などを総合的に勘案しながら、多面的な視点で慎重に検討していくとの見解を公表しました。任天堂の株式は100株単位での取り引きとなっていて、例えば29日の終値(2万6790円)をベースにすると、取り引きをするには最低267万円が必要になり、小口の個人投資家などには敷居の高い株となっています。このため、投資単位の引き下げ(100株単位→10株単位)や、株式の分割(1株を10株に分割)などで取り引きをし易くすることが求められていて、任天堂は2009年1月の株式の電子化が完了して以降の課題であるとしていました。今回の見解では、依然として慎重な姿勢であることが伺えます。
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