漏洩した内容は、顧客名、開発案件名、開発内容、開発費及び納期に関する情報などの業務情報10件で、12月17日の午前9時頃に会社への匿名の通報で発覚したものです。現在、社内に情報管理を徹底するよう通知すると共に、ネットワークセキュリティ専門業者に依頼し、流出経路の特定等に当たっているということです。
今後は情報管理に関する諸規定を見直すと共に、業務情報へのアクセス権の制限、アクセスログの監視体制の強化などを実施し、再発防止に努めていくとしています。
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