カプコンは、2027年3月期第2四半期決算カンファレンスコールの質疑応答概要を公開しました。「CAPCOM ID」への不正アクセスで顧客情報が漏えいした件について、現時点では業績への影響は限定的との見方を示しています。
対策費用の規模は伏せつつ、業績への影響は「限定的」と回答
情報漏えいが業績に与える影響を問われたカプコンは、まず顧客や関係者に改めて謝罪しました。必要な緊急対策はすでに完了しており、「CAPCOM ID」を使ったサービスは引き続き利用可能。すべてのゲームでプレイへの影響もないと説明しました。
今後も「CAPCOM ID」と関連サービスの監視を続け、セキュリティ対策を強化していくとしています。
対応にかかる費用については、金額の規模を明かしませんでした。そのうえで、「現時点で業績への影響は限定的であると考えています」と述べています。
全世界で約1,177万件が漏えい、国内19件では住所や購入履歴まで
カプコンは10月22日、全世界で約1,177万件のメールアドレスなどが漏えいし、196件のアカウントではパスワードが不正に変更されていたと発表しました。
翌23日の続報によると、そのうち国内の19件では「イーカプコン」の氏名や住所、購入履歴なども漏えいしています。なお、クレジットカード情報は対象外です。
