一般社団法人日本トレーディングカード協会（JTCA）は10月23日、公式Xで「オンラインオリパをめぐる消費者保護上の課題について」と題した声明を発表しました。一部事業者による消費者トラブルや表示・取引の透明性に関する問題を、同協会としても対応すべき「重大な課題」と認識しているとし、不正な事業者の排除に向けた取り組みを進める方針を示しています。
オンラインオリパとは
「オリパ（オリジナルパック）」とは、販売事業者などがトレーディングカードを独自に組み合わせて販売する商品です。近年はインターネット上でポイントを購入し、抽選によってカードを獲得できる「オンラインオリパ」も広がっています。
一方、オンラインオリパをめぐっては、当たりカードの実在や当選確率、還元率など、販売サイトの表示内容を消費者側から検証しにくい点が問題視されています。2026年9月7日には、弁護士法人・響がオンラインオリパの大手事業者5社について特定商取引法違反の疑いがあるとして、消費者庁に調査などを求める申出を行ったと公表しました。運営事業者らは東京新聞の取材に対し、サイト上の表示に沿って封入しているなどと回答しています。
日本トレーディングカード協会をめぐる経緯
一般社団法人日本トレーディングカード協会は、2025年11月14日に設立された業界団体です。トレーディングカード文化の振興や次世代への継承、市場の健全な発展を目的に掲げ、イベントの運営、詐欺・不正取引の防止、関連企業・店舗や行政機関との連携などに取り組むとしています。
オンラインオリパについては、2026年7月25日に公式Xで「オンラインオリパに関する当協会の基本的な考え方と対応方針」を公表しました。取引の透明性や表示・広告のあり方、利用者保護、過度な利用や依存への懸念といった課題が指摘されていることを認識しているとしたうえで、オンラインオリパを無条件に肯定する立場でも一律に否定する立場でもないと表明。明確な問題が確認された場合には、業界の健全性と利用者保護の観点から必要な対応を検討する考えを示していました。今回の声明では、不透明な取引や消費者に誤認・過度な期待を与える販売手法について、業界全体で是正・排除していく必要があるとの考えを示しています。
GameBusiness.jpは10月21日、NPO法人カードゲーム文化振興協会代表・大河内卓哉氏のインタビューを掲載しました。同協会は、カードゲームの健全な活用と文化としての維持・継承を目的に掲げるNPO法人です。同記事で大河内氏はJTCAの設立経緯や組織のあり方について批判的な見解を示したほか、オンラインオリパについても、当たりカードの実在や表記された確率を買い手が検証できない点などを問題視しています。同記事に日本トレーディングカード協会側の見解は含まれていません。
なお、今回の声明に同インタビューへの言及はありません。GameBusiness.jpは日本トレーディングカード協会に取材を申し込んでおり、進展があり次第お伝えします。
日本トレーディングカード協会が今後、オンラインオリパをめぐってどのような取り組みを進めるのか。GameBusiness.jpでも引き続き、その動向を追っていきます。
