任天堂は、2月27日に行われた取締役会にて、野村信託銀行や京都銀行、ディー・エヌ・エー（DeNA）、りそな銀行が保有する普通株式3,269万7,900株の売出しについて決議しました。
自己株式の取得＆消却を実施へ
今回の任天堂による株式売出しは、一部株主による保有株売却の意向を受け、政策保有株式に関わる取り組みの一環として行われるものです。同社はこれにより株主層の拡大・多様化を目指すとしています。
売出価格は、3月9日から12日（売出価格等決定日）の間に決定する見込み。売出人は、野村信託銀行、京都銀行、ディー・エ ヌ・エー、りそな銀行。売出しは、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの証券会社が引き受け、海外の投資家にも販売される可能性があるとのことです。
あわせて、任天堂では取得株式1,400万株および取得価額1,000億円を上限とする自己株式の取得を行い、取得した株式をすべて消却する方針も示しました。
さらに需要状況に応じては、追加の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）が行われる可能性があるほか、売出人と任天堂は一定期間、追加の株式売却や新規発行を控えるロックアップにも合意しています。
