世界のゲーム開発者を支援するNPO団体「International Game Developers Association（IGDA）」は、決済代行業者のポリシー変更に伴い成人向けコンテンツが規制されている状況に対し批判的な声明を公開しました。
説明なき規制強化に透明性の欠如を主張
声明では、ゲーム販売プラットフォームにおいて、成人向けタイトルを標的としたゲームの削除等が相次いでいることに深刻な懸念を抱いているとの立場を表明。昨今の状況を踏まえた上で、開発者に対し「明確なルール、公正な警告、そして異議申し立ての権利が与えられるべき」だと主張しています。
また、これまでにもプラットフォーム上では明確な有害コンテンツに対しガイドラインや利用規約が設けられていたことを示したうえで、今回の規制強化がこれまでそうした基準に則っていたコンテンツを事前の説明もなく対象としたことを問題視していると指摘しました。本件により施行基準の透明性は欠如し、異議申し立ての手段すら存在しないことからコンプライアンス遵守や救済を求める明確な道筋を失っていると語ります。
開発者に多大な影響ありとして、ポリシーの改革を要請
また、今回の規制が特に社会的弱者コミュニティのクリエイターに不当な損害を与えているともいい、収入の損失はもちろん創造性の抑制や社会的な阻害など、開発者に物質的、文化的な多くの影響が及ぶとして検閲的な決済代行業者による圧力に断固反対する姿勢を示しました。
IGDAはこれらの立場の下プラットフォームに対し、明確で詳細なガイドラインの公開や強制措置実施における即時的なコミュニケーションと具体的な理由の明示、開発者側からアプローチできる異議申し立てと修正の窓口設置、法律および社会的弱者コミュニティのクリエイターを含む専門家による第三者委員会の設置、実際の規制措置を記録したレポートの定期的公開といったポリシー改革の検討を提言しています。また、今回のような事例を回避するため、代替的な金融パートナーを採用することも勧告しました。
開発者向け匿名フォームで情報提供を呼びかけ
IGDAでは本件の影響を受けた開発者向けに、経験談を集める匿名フォームも開設しています。集められた情報は今後の活動の指針となるとのことです。
