ソニーが「プレイステーション向けのデジタル版ゲームソフト販売で過大な請求をおこなっている」とする集団訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は7月17日、ソニーの和解案を退けました。
「和解案の適正さを示せず」ソニーは不正行為を否定
本訴訟は、ソニーが2019年にAmazonやウォルマート向けのダウンロードコード販売を終了したことで、「PS Store以外でデジタル版ゲームを購入できなくなり、市場を違法に独占した」と主張するものでした。
ロイターによれば、ソニーは不正行為を否定し、追加の訴訟費用などを避けるため、PSユーザー数百万人に780万ドル（約11億5,000万円）分の電子マネーを支払う内容の和解案を提出しました。
しかし地裁は「和解案の適正さを原告側が示せなかった」と却下。和解案の修正・再提出は可能ですが、その場合「各原告が受け取る額の試算を盛り込むこと」などの条件が課されました。
