同社では「現在のところ明確に違法だという判断は示されていないと認識しており、実際に、現時点では具体的な通達などもありません」としつつ、消費者庁より中止等が要請された場合は、全面的に従う方針を発表していました。そのうえで、監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましいと考え、今回の措置に踏み切ったとしています。
対象は「コンプガチャ」「テーマガチャ」の両方で、すでに実施中のガチャ企画の期間満了日である2012年5月31日をもってすべて終了するとのこと。ただし、同社が提供元ではないゲームに関しては、提供元の判断に委ねるとしています。
なお、「コンプガチャ」導入前と導入後の「ガチャ売上」を月次で比較したところ、15%程度の向上が認められたとのこと。今回の停止措置で、「ガチャ」部分の売上は15%程度下落する見込みですが、実際には、ソーシャル性やイベントなど本来のゲーム性の強化などにより、この下落を防ぎ、ソーシャル事業全体の単月売上の下落影響は5%以下であるとしています。
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