経産省×内閣官房×総務省、「公共機関のソーシャルメディア活用指針」を策定

国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針

　経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。

　公共機関の情報については、Webサイトへの情報だけでなく、ソーシャルメディア等も積極的に併用していくことが望まれているが、現状では、機関ごとに活用方法が異なることが多い。今回、経産省、内閣官房、総務省では、「成りすまし等の防止」「アカウント運用ポリシーの策定と明示」の2項目を、共通的な留意点として明示した。今後、必要に応じて関係機関で協議し、見直し等を行っていくとのこと。「成りすまし等の防止」では、アカウント運用者の明示、成りすましが発生していることを発見した場合の対応、URL短縮サービスを原則使用しないこと、慎重にリンクすることなどを呼びかけている。

　またあわせて「公共機関においてTwitterを活用する際の留意点」についても発表。アカウントの運用主体を明示することなど、同じく「成りすまし等の防止」「アカウント運用ポリシーの策定と明示」の2項目に留意するよう指針を公表した。

《冨岡晶@RBB TODAY》