消費者庁は31日、いわゆる「ペニーオークション」運営業者3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表した。
「ペニーオークション」（ペニオク）とは、日本では2009年頃よりみられるようになったネットオークションの新形式。落札できなくとも、入札するたびに手数料が必要な形式となっており、仕組みを理解していない利用者からの苦情が多発したほか、実態が曖昧な業者も多く、昨年末には国民生活センターが注意喚起を行っていた。今回措置命令を受けたのは、アギト（凄オク）、ゼロオク（ゼロオク）、DMM.com（ポイント・オークション）の3社。「99％OFF」「60～90％引きでの落札も当たり前！」などの表記が景品表示法違反とされた。
また、Innnovative Auction Limited（本社・香港）、MEDIATRUST（本店所在地が存在せず）の2社についても違反を認定し社名などを公表した。連絡が取れないとともに、該当サービスが終了していることを受け、措置命令は行われなかったとのこと。
《冨岡晶@RBB TODAY》
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