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Gameloft社は、世界的なゲームパブリッシャーであるUbisoftの立ち上げに関わったミシェル・ギユモ氏が設立した、携帯電話ゲームを専門としたメーカー。1999年の設立以降、堅実な成長を続けている。「HEROES」「LOST」といった海外ドラマ原作のゲームや、実在のセレブをモデルとした「パリス・ヒルトンの宝石箱」、本格的な生活シミュレーション「MIAMI NIGHTS」などのゲームで日本市場にも参入している。
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Gameloft社の試算によると、全世界のモバイルゲーム市場は、2007年時点で15億ドル規模。2012年には50億ドルにまで成長していくという。こうした中でGameloft社は、若年層から中高年層まで、幅広い層をターゲットとしていくという。モバイルゲームの可能性に関しては、数年前から議論が行われてきたが、ギユモ氏は「家庭用ゲームとモバイルゲームは全く異なる市場である。モバイルゲームは、携帯があるからゲームをやってみるという感覚であり、まずハードを買うところから始まる家庭用ゲームとは、ユーザーの質が全く異なる」とする見解を明らかにした。実際のドライブゲームを例に出し、「モバイルゲームは、8年間でビデオゲーム20年分の進化を遂げている」と解説。同時にゲームの容量も増大しており、定額制などのモバイルゲームが普及するためには、パケットの定額制など、コストダウンの部分も欠かせないと述べた。
世界170社のキャリアと契約、直接やりとりを行っているGameloft社だが、その作業量は膨大なものになっているという。試算として提示されたのが、同社が毎月リリースしている新作「5本」という数字。これだけでも大したものだが、1,000種以上の携帯電話に対応することで5本×1,000種で5,000バージョンに増大。さらに主要15言語へのローカライズを行うことで、「50,000以上の製品版が存在する」という。
各国の携帯電話メーカーが毎月30種前後の新機種を発売する中、旧世代の携帯電話を未だに使っている人もいるため、携帯電話のキャリアが全てを取り仕切る方式では今後のモバイルゲーム市場には対応が難しくなっていくという。日本はキャリアがプロモーションなど宣伝部分を担当、ゲームメーカー各社が配信などを行う方式となっており、ギユモ氏は、1999年のiモード立ち上げの時点でこうした仕組みを取った日本市場を高く評価。アメリカのモバイルゲームの普及率が5〜7%であるのに対し、日本のそれが10〜15%となっていることと併せて、「日本市場は成熟した市場である」とコメントした。
また、家庭用ゲーム機のソフトが設立以降8年を数えるGameloft社だが、今後は携帯電話だけでなく、ユーザーのニーズに合わせ、PCやiPod、ニンテンドーDS、XboxLiveアーケードなどの市場も視野に入れていくとのこと。モバイルゲームが可能な携帯電話は、2008年には20億台を数えるという試算もあり、その巨大市場を統一しようとするかに見えるGameloft社の試みは、今後注目する必要がありそうだ。
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