まず挙げられているのはレーティング制度に元づく販売ガイドラインの推進や、ゲームが青少年に与える影響の研究への取り組みです。現在のところ有害図書類指定を実施ているのは13都道府県で、自治体間で取り決めも異なっているため、統一化を働き掛けていく他、自主的なガイドラインを制定し、順守している店とそうでない店の差別化を図っていくとしています。
次いで、多数のゲームが発売される中で販売本数が見込めないゲームは店頭に並ばないことが珍しくなくなってきた問題で、専門店としての強さを発揮する為に、フルラインナップシステムの構築を進めていくということです。課題としてはメーカーとの協力体制や返却商品の処分方法などが課題として上っています。
また、毎年秋に開催している大阪でのイベントGames Japan Festa 2007については、今年も11月10日と11日の両日に大阪ATCホールで開催するということです。東京地区での開催についても引き続き検討するということです。こちらはスポンサー企業との共催になる、としています。
